「日本人お断り」銀座が外国人オンリーの街になる日
"爆買い"と言われる中国人の消費。中国人観光客は2014年度、前年比+83％の240万人となった。経済への波及効果も高く、百貨店の売上げを見ていくと主要5社が前年越えを果たした。それも「地方の落ち込みを都心でまかなう」構造になっている。顕著なのは銀座三越で、なんと前年比125％。そのほかも中国人が多い百貨店に売上げが集中した。（例：大丸心斎橋店 111.5％、大丸梅田店 107.9％）
日本も景気が回復傾向にあるとはいえ、富裕層の人口増加は鈍い。前年比22.3％の富裕層の人口増加があった2013年に対して、去年は5％と伸び率が低迷した。それでは「日本人は中国人より貧乏」なのだろうか？
驚かれるかもしれないが、事実は逆である。日本人富裕層は約245万人、絶対数なら中国人富裕層の約3倍いる計算になる。だが、中国人は他の観光客と比較して「圧倒的にお金を使う」ので目立つのだ。
◆爆買いの領域が広がる中国人、呼応する日本メディア
｢訪日外国人消費動向」によると、昨年7月～9月の外国人の旅行消費額は5505億円。うち3割強を中国が占める。しかも消費の約半分が「買い物代」。平均では3割程度に収まる買い物へ、中国人観光客は消費を集中させている。
また、以前はイメージされた「電化製品買い」とは別の消費も目立つ。1人当たり購入単価を見ると「服・バッグ・靴」が2位の4.9万円になっており、ブランド衣類を購入しに来ていることがわかる。銀座三越では免税品の売上が全体の10％程度と、初の2ケタ台を記録した。
中国人観光客を誘致するシステムも整いつつある。中国人観光客向け冊子『可乐日本・日本』『GOOD LUCK TRIP東京』『行楽』は合計36万部発行。これだけで日本の女性ファッション誌を超えてしまう勢いである。
◆大都市が日本人向けではなくなる？
中国人富裕層は年々増加していることは既に述べたが、とくに興味深いのは年齢だ。マッキンゼーが定義した年収200万元（約2900万円）以上を富裕層とする調査では全富裕層の8割が45歳以下。海外旅行へもリピートしやすい、優良顧客である。
現状で約1割の売上を中国人観光客が担い、これからも増加することが見込まれる中で、日本人お断りの「観光客専用エリア」ができてもおかしくないと私は見ている。なお、「観光客専用エリア」は突飛な発想ではない。例えばバリ島には政府直轄の観光専門エリアがあり、街はセキュリティゲートに囲まれている。常時分断しなくともワールドカップ時の南アフリカなど、観光客を区分する施策は事例がある。
ただし、これらの施策がある地域では「治安の悪いエリアから富裕層の観光客を守るために」国が対策を練る場合が多かった。日本は世界的に治安がいい地域である。だが、外国人専用地域を生み出す土壌がある。それはなぜか。
◆「女性専用車両」くらいグレーな「外国人専用エリア」
その理由は、中国人観光客のマナーにまつわる問題である。中国人ジャーナリストがミシュランの店で予約を拒否されたニュースは記憶に新しい。「中国人のドタキャンが多いから」予約は拒否された。その他にも「数十名で来て10人前しか注文しない」など、日本人だけの文化圏で自然に守られたマナーに違反する行為が目立つ。
単なるマナー違反であれば私はなんとも思わない。バブル期の日本人がパリのルイ･ヴィトンに殺到し、ひんしゅくを買った時代と何も変わらないからだ。今でもインドで左手を使わずカレーを食べる日本人の方が少ないだろう。他の文化圏では、どこかしら外国人はマナーを侵す。
しかし、ドタキャンなど重大な経営に関係するトラブルは対策が取られやすい。痴漢問題で一気に普及した「女性専用車両」のように、コトが重大な場合は多少人権に問題があっても実施されてしまうのが日本である。
そういう意味で、日本は「外国人専用エリア」を作って外国人ＯＫのレストランを集め「別に他のエリアへ行っていただいても構いませんが、外国人予約お断りの店もありますよ。これは"あなたのため"の配慮です」としれっと排他的な街を作りかねない。さながら出島が再現される日も、ありうる。
マナーを取って排他的な街を作るか、経済を優先してオープンな街になるか。年々増える観光客を前に、日本というエリアの舵取りが問われている。
※文中で指定がない限り、富裕層の定義は100万ドル以上の資産を持つ人間。集計はキャッシュ・有価証券ベース。
参考資料：
JNTO 訪日外客数（総数）PDFデータ
百貨店2月度、インバウンド特需でプラス成長 銀座三越は売上高24％増
